プラ生産規制「各国の譲歩必要」 交渉委の小野副議長インタビュー
生産規制に関しては、欧州連合（ＥＵ）や海洋プラ汚染の影響を受けやすい島しょ国が、世界一律の目標の下で各国が対策を進め、総量を削減すべきだと訴えるのに対し、経済への影響を懸念する産油国、中国などが反対。日本は一律の生産制限ではなく、リサイクルしやすいプラ製品の設計・製造から廃棄・リサイクルまでを含めた一体的な取り組みの必要性を唱えている。
ルイス・バジャス議長が１０月に公表した交渉のたたき台では、生産規制に関する踏み込んだ記述はなく、決着は今回会合での交渉に委ねられた。一方、生産から廃棄物処理までの各段階で、プラ流出対策に取り組むことを締約国に義務付けるほか、製造業者が廃棄・リサイクルまでの責任を負う「拡大生産者責任」の考えを導入することが盛り込まれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112500096&g=soc
